2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
次に、川崎市の石油コンビナート地帯にあるＪＦＥスチールの高炉休止に伴う雇用問題について伺います。 ＪＦＥスチールは、昨年三月二十七日、新型コロナ感染の不安が広がる中、突如、京浜地区の高炉休止を発表いたしました。これは事実上の廃止ということにつながると思います。
次に、川崎市の石油コンビナート地帯にあるＪＦＥスチールの高炉休止に伴う雇用問題について伺います。 ＪＦＥスチールは、昨年三月二十七日、新型コロナ感染の不安が広がる中、突如、京浜地区の高炉休止を発表いたしました。これは事実上の廃止ということにつながると思います。
昨年の二月の分科会で、一九六九年に消防庁が運輸省に宛てた、石油コンビナート地帯における航空事故による産業災害の防止についてという通知で、全国の石油コンビナート地帯の上空における最低安全高度以下の飛行禁止及び離着陸時における同地帯上空の飛行の回避を求めていると指摘いたしました。
消防庁に聞きますが、一九六九年に、石油コンビナート地帯における航空事故による産業災害の防止についてという通知を当時の運輸省に宛てておられます。概略、簡単にお答えください。
○小宮政府参考人 石油コンビナート地帯における航空機事故による産業災害の防止を図るため、消防庁次長から当時の運輸省航空局長に対し、全国の石油コンビナート地帯の上空における最低安全高度以下の飛行の禁止及び離着陸時における同地帯上空の飛行の回避などの災害防止のための必要な措置をお願いしております。
これ、報告書の四十九ページに出ておりますが、石油コンビナート地帯及び周辺の安全確保等ということで、ここに、東海地方、近畿地方、瀬戸内海沿岸は日本の製造業の主要な集積拠点であるとともに、いわゆる大規模な石油コンビナート地帯が集積をしている、周辺への被害の波及や環境汚染等の問題が生じるおそれがあるという云々かんぬんということで、ここで指摘をされているということを御報告を申し上げます。
自衛隊の戦闘機などは、飛行訓練を行うときに、低空飛行訓練を行う場合においては国土交通大臣に申請を行うわけですけれども、「遵守事項」として、飛行経路については、「市街地、学校、病院、原子力施設、有形重要文化財指定構造物及び石油コンビナート地帯の上空は、飛行しない。」こう、日本の自衛隊は立派ですから、そんなことはしませんというふうにちゃんと言っているわけです。そうですね、防衛省。
特に、国土庁の発表しておる状況によりますると、石油コンビナート地帯、東京湾岸、この中の石油タンクが林立しているそれぞれの埋め立てされた地域はほとんど液状化現象発生の可能性のある極めて危険な地域であるということが出ておるわけであります。
巨大地震時の発生の場合の東京湾岸の石油コンビナート地帯の再点検、こういうことについては私は喫緊の問題だろうと思うのでありますが、その点はいかがお考えですか。
それから、第二点でございますけれども、郵政省では、石油コンビナート地帯等における防災通信を確保いたしますために、防災に関係する行政機関や地域内の企業に対しまして、これらの異なる機関相互で必要な情報を迅速に交換するため、百五十八・三五メガヘルツといった電波を用いました防災相互通信用無線局の開設を昭和五十年十月より全国的に認めております。
あのむつ小川原開発という巨大開発のためには、陸奥湾に巨大タンカーを持ってきて、そうして石油コンビナート地帯を六ケ所の地域につくろう、こういう計画がございました。そのときに、陸奥湾が汚されますよ、陸奥湾が汚されて何の開発です。これは昭和四十四年です。むつ小川原開発というものが国土庁で企画されまして、これに飛び乗ったのも知事の誤りです。そのときに、言うなれば、シーバースを陸奥湾内に設置しよう。
横浜、川崎を中心として人口の集中、都市の過密化が進んでおりますが、加えて日本有数の石油コンビナート地帯を抱えている。この地域はまた地盤も悪いし、西口には高層建築が林立をしておりますし、これらの地域は、宮城県沖地震の仙台市の例に見られるような電気、水道、ガス、道路などの生活ラインの障害、交通の混乱などは、都市の過密から見て仙台市の比ではない、このように考えておるわけです。
したがいまして、石油コンビナート地帯における特に地震対策に重点をしぼった防災診断、災害想定ということがそれぞれの地域で検討が大体必要かと思います。
ところが、仙台の地震なんかの経験から何を学んだかということを実は私はお聞きしたいわけですが、相模川沿いまで来ますと、隣はすぐ横浜、川崎といういわゆる石油コンビナート地帯であります。私は母に聞いたのですが、私の家はちょうど相模川沿いに実家があるわけですが、関東大震災のときに横浜地域で硫酸が流れ出て、硫酸でやけどをした人が私の家に持ち込まれたというわけですね。
問題は、石油コンビナート地帯等の、特に臨海工業地帯の埋め立て等で地盤の悪いところにすでに建設されておるタンクでございますが、これについては不等沈下を生じている場合は即刻開放検査をする、その他のタンクについてもできるだけ早期に開放検査をいたしまして、底板の状況が把握できるように十分その安全を確保するよう現実に消防機関が指導しており、先般の日本石油扇島基地の漏洩事故後、私どもはこれを重要視いたしまして、
また、土地利用計画におきましても、住居専用地域とか工業専用地域等の用途地域を適切に活用していくならば、住宅と危険物を扱う工場等の混在を防止するとか、あるいはさらに、危険性の高い石油コンビナート地帯と一般市街地との間には緩衝地帯を設けて両者を分離するとか、こういった具体的な事業の中で防災対策は進めているわけでございまして、対応は十分可能であろうというふうに理解しているわけでございます。
震災、火災対策といたしましては、避難地周辺等の不燃化を促進するための防災建築事業に関する計画の作成、工業地帯及び石油コンビナート地帯における災害の市街地への拡大を防止するための緩衝地帯の整備及び百貨店など特殊建築物等の防災改修を促進するための予算額五十三億九千三百万円を計上いたしているほか、地盤の低い地域の震災時における被害拡大防止対策及び体制の整備を図るための低地盤地域震災対策計画調査、都市の震災対策
建設省が、道路の雪害防止、除雪機械の整備あるいは工業地帯及び石油コンビナート地帯と市街地との間の緩衝地帯の整備、そのほか、そこに括弧書きで項目のみが載っかっておりますけれども、大部分が都市防災対策事業でございますが、防災拠点の整備あるいは避難地避難路の整備、都市の防災構造化の推進、幹線道路の構造物等の整備、さらには、新規としまして駿河湾地区におきます耐震対策、河川事業等を中心としまして、五百三十八億円
まず、質問に入る前に、最近ルーマニアにおきまして直下型の地震が石油コンビナート地帯を直撃して、かなり基幹産業に打撃を与え、それが地域の住民にも影響を与えたという報道が行われておりますが、幸いルーマニアにおきましては、コンビナート地区に人口が密集していないために、地域住民に対する影響は少なかったわけでございますが、しかし、わが国におきましては、コンビナート地帯に人口が密集している地域が非常に大きい。
○和田静夫君 通産省、この石油コンビナート等災害防止法は、石油コンビナート地帯の災害防止に資するということで、国会としてもいろいろな事情がありましたが、それなりに相当努力を払って早期の成立を期した法案でありました。ところが、いま政府部内の打ち合わせが整わないということで施行がおくれてきていることは事実なんですね。これは何か通産省としては問題点があったのですか。
第二に、災害予防の強化については、集中豪雨の監視体制を強化するため地域気象観測網の整備等を推進するほか、大震災対策施設設備の準備等を図り、また石油コンビナート地帯の防災体制の強化等を図ることといたしております。
そういうことで、少なくとも大都市地域においては、各都市ごとに地域防災計画あるいはその中でも緊急な防災対策事業計画というものを立てなければならないわけでありますが、その場合一番重要なのは、当面とりあえず人命の安全を図るために、避難する広域避難地、あるいはその中継基地としての中規模の避難地、あるいは避難地に至る避難路、それと、いまおっしゃいました石油コンビナート地帯その他の工場地帯と一般市街地を遮断するあるいは
まず、石油コンビナート地帯防災対策に必要な経費として十一億三千三百万円を計上しております。 この経費は、石油コンビナート地帯における防災体制を確立するため、石油コンビナート等災害防止法に基づき地方団体及び事業者に対する防災指導を行うとともに、消防用特殊車両及び防災資機材の整備に対する助成並びに石油タンク等に関する技術基準の作成、防災に関する科学技術の開発等を行うために必要な経費であります。